政府の個人情報保護委員会は11日、破産者の名前と住所を地図上に表示する「破産者マップ」と呼ばれるウェブサイトの運営者が個人情報保護法に違反しているとして、警視庁に刑事告発したと発表した。保護委による刑事告発は初めて。個人情報の利用によって、「人格的、財産的差別が誘発されるおそれがある」と指摘した。
ただ、このサイトは外国にあるサーバー経由で運営されており、運営者は特定できていない。保護委は昨年、サーバーを提供する米クラウドフレア社に任意で協力を求めたが、サイトの閉鎖には至らなかった。
このサイトは、破産者の名前と住所をグーグルマップ上に表示する。情報を削除するのに暗号資産で12万円分の支払いも要求している。破産者の情報は官報で公表されているが、それをデータベース化して公開する行為は、本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することを禁じた個人情報保護法違反にあたると保護委は指摘している。
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