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サービス停止｢ねこホーダイ｣が見落とした大問題
SNSを中心に愛猫家から批判の声が上がった「ねこホーダイ」。何が問題か検証しました
野良猫に関する事業を行う、のら猫バンク（東京都千代田区）の会員制サービス「ねこホーダイ」に対して、SNSを中心に愛猫家から批判の声が上がりました。このサービスは月額380円の会員制サービスで、会員になると提携シェルターの猫を「面倒な審査やトライアルなし」「不妊手術の費用負担なし」など無料で譲り受けることができ、もし飼えなくなった場合には提携シェルターが無料で引き取ってくれるというもの。
このサービスの公式Webサイトには、「『猫を飼うなら一生責任を持って面倒を見る』これは当たり前のことですが、それだと高齢者や単身者は中々飼うことができません。それならその『責任』を誰かが代わりに負えばいいのではないか、そんな思いで作られた『人と猫をつなぐプラットフォーム』それが会員制サービス『ねこホーダイ』です」と、サービスの概要について記載されています。
しかし、サービス開始後に「猫をモノとして見ている」「命を軽視しすぎだ」などの批判とともに、著名人や政治家からも疑問の声が上がりました。その結果、開始からわずか2週間で停止に追い込まれました。現在（1月10日）はホームページこそあるものの、「現在サービスを停止しています」と掲示されています。
ルールを度外視したサービス
多くの動物愛護団体では、保護猫や保護犬の譲渡にあたって終生飼養の条件付加はもちろんのこと、保護主の審査があります。高齢者や単身者は終生飼養が難しいと、譲渡対象外としている団体も多く見かけます。
それらをすべて度外視した「ねこホーダイ」には多くの批判の声が上がりましたが、その一方で「苦肉の策」など擁護する声もありました。その理由には、困窮する保護活動の現実があります。問題解決には感情論だけでなく、現在の状況を正しく知り、どうすればよいのか考え、議論していくことが大切です。
環境省は令和2年度（令和2年4月1日〜令和3年3月31日）に全国の保健所などで殺処分された猫や犬は、昭和49年以降で最小である2万3764匹（猫が1万9705匹、犬が4059匹）と公表しています。2019年の改正動物愛護法により、飼い主や動物取扱業者にも終生飼養の義務を課し、正当な理由がない猫や犬の引き取りを拒否できる措置を設けたため、殺処分は年々減少傾向にありますが、猫は犬と比べて5倍とまだまだ多い状態です。
全国の犬・猫の引取り数の推移環境省：統計資料「犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況」より
その理由は引き取られる猫の個体数が多いことです。そのなかでも幼齢の子猫の殺処分率が全体の66％と高く、離乳前の子猫の譲渡の難しさが関連しています。
無責任な餌やりにより栄養状態の良い野良猫が頻繁に繁殖する、また飼い主が不妊手術を怠り繁殖するなどで、それらの子猫が持ち込まれることが主な要因です。
また近年は、「世話ができなくなった」という高齢者による持ち込みも増えています。多頭飼育崩壊になるケースが目立ち、この場合は一度に多くの猫を保護する必要があるため、収容スペース不足が要因で殺処分になることも増えています。それ以外にも、飼い主が亡くなり、その家族が「飼い続けるのは難しい」と持ち込むケースもあります。
保護された猫や犬を殺処分から救うために、動物愛護団体や個人のボランティアが必死に自治体の保護施設から引き取っています。「殺処分ゼロ」達成のために、提携する動物愛護団体にすべて引き渡している自治体もあるようです。引き取ってもまた収容される。まさに「いたちごっこ」の状態なのです。
多頭飼育崩壊や虐待による保護、自治体からの引き取り、野良猫や野犬の保護などで、すでに多くの動物愛護団体がキャパシティを超えた状態にあります。しかも、ここ数年は法改正に伴う基準省令による数値規制が影響し、繁殖を引退した猫や犬が動物愛護団体などに保護されることも多く、さらに逼迫した状況になっているのです。
本来なら、業者（第一種動物取扱業者）自身が責任を持って猫や犬の譲渡先を探すのが筋です。まれに業者の関係者が動物愛護団体を設立して譲渡しているケースもありますが、動物愛護団体に責任を負わすのは本末転倒な行為だと考えます。
今年6月からは動物愛護団体などが届け出する第二種動物取扱業者（非営利）の数値規制が段階的に始まります。2025年6月に完全施行となり、状況によっては、保護施設の改装やスタッフの増員が必要になります。それができない場合には収容数を減らさざるをえず、新しい飼い主を早急に探さなければなりません。
