"Web3ゴリ押し"で岸田政権のスタートアップ予算を狙う皮算用に疑問符
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岸田政権が数兆円のスタートアップ支援策を策定するさなか、元MITメディアラボ所長の伊藤穰一を旗手とするWeb3の宣伝が再び活性化した。補助金の恩恵に預かるためだろうか、でかでかと掲げられたその誇大広告は、その実態と乖離している。

一時期は致命傷を負い、消滅するようにも見えたWeb3のハイプ（誇大広告）が昨年11月頃、再び勢いづいた。

その口火を切ったのはNTTドコモだ。11月初旬、ドコモはWeb3領域に今後5～6年で5,000億～6,000億円を投資すると発表した。具体的には、ウォレット、暗号資産交換、トークン発行などの基盤技術をアクセンチュアとともに開発するという。

不運なことに、発表の直後に米暗号資産取引所FTXが破綻するという大惨事が起きた。FTX破綻がエンロン事件を超える「米市場最大の金融詐欺事件」のカテゴリーに入ることが明らかになっていったが、それでもWeb3の広報活動は熱心に続けられた。

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