東京都 2歳までの第2子保育料無償化へ 所得制限なし
2023年1月12日 18時54分
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東京都の小池知事は、少子化対策を充実させるため、18歳以下に月5000円を給付する方針を正式に決めるとともに、第2子の保育料の無償化などにおよそ1兆6000億円を新年度予算案に盛り込むことを明らかにしました。
東京都は、新年度、令和5年度予算案に盛り込む施策について、今月6日から小池知事による査定を行っていて、12日は少子化対策の充実などについて検討が行われました。
このあと小池知事は記者団に対し、都内の18歳以下に月5000円を所得制限を設けず給付する方針を正式に決め、必要な経費として1261億円を予算案に盛り込むことを明らかにしました。
給付は来年1月から開始され、令和5年度分の6万円が一括して給付される見通しです。
また、第2子の保育料を所得制限を設けずに無償化する方針も明らかにし、必要な経費として110億円を予算案に盛り込むことにしています。
さらに、健康な女性が将来の妊娠・出産に向けて卵子を凍結保存する際の助成制度をつくるため、調査への協力を要件にした凍結保存にかかる費用を支援するなどとしています。
都はこうした少子化や子育てへの対策として、新年度予算案には今年度より2000億円多い、およそ1兆6000億円を盛り込むことにしています。
小池知事は「全国の出生数は減少の一途をたどっており、一刻の猶予もないという思いだ。これらの施策に総合的・継続的に取り組み、少子化に歯止めをかけたい。『東京から少子化を止める』という決意のもと、大胆な施策を実行していきたい」と述べました。
子どもを2人以上持ちたい人たちへの支援策拡充へ
都は少子化対策の一環として、これまで一部負担が生じていた2歳までの子どもの保育料について、支援の対象を拡大し、2人目以降を完全に無償化するとしています。
保育所などの保育料について、3歳から5歳までは国の補助によって4年前から無償化されています。
一方、2歳までの子どもについては、住民税の非課税世帯のみの無償化にとどまっていました。
このため、都は国の補助に上乗せする形で、
▽3人目以降については全額無償化、
▽2人目の子どもについては半額負担としていました。
都は今回、子どもを2人以上持ちたいと願う人たちへの支援策を拡充しようと、2人目も完全に無償化する方針を決めました。
対象は、
▽私立や公立の保育所と、
▽障害児通所支援事業所などに通う子どもで、
都はことし10月から開始できるよう、110億円を新年度予算案に盛り込むことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230112/k10013948001000.html
