訪米中の岸田文雄首相は13日午後（日本時間14日朝）、首都ワシントンにあるジョンズ・ホプキンズ大高等国際問題研究大学院（SAIS）で講演した。昨年末の安全保障関連3文書改定などについて「安保政策の大転換」と強調。吉田茂元首相による日米安全保障条約の締結、岸信介元首相による安保条約の改定、安倍晋三元首相による安保関連法の策定に続く「日米同盟の歴史上最も重要な決定の一つだ」と語った。
首相は、もう一つの外交・安全保障政策の大きな決断として、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対露政策を転換したことを挙げた。首相は「自由と民主主義を守るために日本は行動すべきだと考え、対露政策を大転換し、厳しい制裁を導入することを決断した」と説明した。
https://mainichi.jp/articles/20230114/k00/00m/030/044000c
