赤い羽根募金 集める町会側は「連帯責任」 目標未達成で「他町会に迷惑かけて...」
赤い羽根共同募金の県内の目標額は一体どう決められているのだろうか。
主催する県共同募金会（長野市）があらかじめ翌年度の事業を計画し、事業総額を「目標額」とし、
世帯数などに応じて県内７７市町村の目標額を決める。松本市の場合、目標額の半分は全県の事業に充てられ、
４分の１は全市の事業。余れば地区ごとの事業に充てられる。
このため、募金が不足すると、地区の事業から実施できなくなる。
東さんは「地元の事業に影響が出ないよう、町会が必死に金集めをせざるを得ない仕組みになっている。
まさに連帯責任だ」と指摘する。
城北地区町会連合会長の上条晴康さん（７３）も「少なくとも目標額の７５％（全県事業と全市事業の分）を
集めることはノルマのようになっており、募金の本来の趣旨に反する」と指摘。
「（県共同募金会にとって）都合のいい方法になっている」と訴える。
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