民営化で掲げた高速道の無料化、事実上の撤回…９２年後まで有料可能に法改正へ
国土交通省は、全国の高速道路を２１１５年まで有料にできるよう関連法令を改正することが、わかった。有料期間はこれまでの最長２０６５年から５０年延びる。２００５年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は、事実上撤回した形となる。
無料化を延期する背景には、高速道路の老朽化がある。利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。国交省が２３日開会予定の通常国会に関連法の改正案を提出する。
高速道路は法律で、料金収入を建設に伴う借金約４０兆円の返済に充て、完済後は、無料化することにしている。
しかし、全国の高速道路は、開通から３０年以上が過ぎた区間が半分以上を占めるなど、老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な場所が増えている。また、渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、現実には無料化は見通せていない。
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