【悲報】バイデン「ウクライナの諸君、選挙があるので支援はここで終了だ」 [712093522]
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「ウクライナ国民は勇敢に対抗している。だが、今後数日、数週間、数カ月は彼らにとって厳しいものとなる」
バイデン大統領は3月1日の一般教書演説で、ロシア軍侵攻によりウクライナ国民の死傷者が今後増えるなど過酷な局面を迎えることを示唆した。
「政治版スーパーボウル」とも呼ばれ、アメリカ政治の年間行事の中でも重大イベントである一般教書演説にて視聴率が最も高い冒頭で、バイデン大統領はウクライナ危機を重点的に語った。
アメリカのウクライナ支援には限界がある
ロシア軍の戦略ミスや勇敢なウクライナ国民の抵抗もあり、ロシア軍のウクライナ侵攻は難航し、アメリカの諜報機関の当初予想していた以上に戦闘は長引いている。だが、軍事力の差からもキエフ陥落でロシアによる傀儡政権が樹立されるのは、もはや時間の問題との見方がワシントンの東欧・ロシア軍事専門家の間では支配的だ。
筆者の友人たちからは党派を問わず、民主主義国家崩壊寸前のウクライナをバイデン政権はなぜもっと強力に助けないのかとの声も聞かれる。だが、それは安全保障面そして経済面の2つの理由から難しく、バイデン政権は実質、ウクライナを見捨てざるをえないことがすでに予想されている。
安全保障面では、ウクライナは4400万人の人口を誇り、地政学上もアメリカにとって重要な国であるのは確かだ。しかし、ウクライナはアメリカの安全保障にとって最重視するほどの必要性を欠いている。ロシアがウクライナを占領しても、アメリカの安全保障が脅威にさらされることは少なくとも短期的にはない。ましてやウクライナはNATO(北大西洋条約機構)加盟国ではないことから、集団防衛を定めた北大西洋条約第5条に基づきアメリカが守らなければならない義務もない。
一般教書演説でバイデン大統領は「わが国の軍隊はウクライナ国内でロシア軍と現在も今後も対戦することはないことを明確にしたい」と語った。それはアメリカの国益を考慮すると正しい判断であろう。ウクライナへの軍派遣はアメリカがロシアと直接対決することとなり、危機を悪化しかねない。バイデン大統領は第3次世界大戦突入リスクを指摘している。
また、バイデン政権は選挙公約どおり昨年、アフガニスタンからの軍撤退でアメリカ史上最長の戦争を終結したばかりだ。アメリカ国民は戦争疲れで、新たな戦争に参加することには超党派で抵抗が想定される。
2月24日にロシア軍がウクライナ侵攻を始めた後に実施した世論調査によると「経済制裁がロシア軍を阻止できない場合、アメリカは軍事行動を取って阻止すべきか」との問い対し、58%もの国民がアメリカは軍事行動をとるべきでないと回答している(CNN世論調査、2月25~26日)。
アメリカが軍を派遣せずにプーチン政権に対抗できる方法としては、たとえばサイバー攻撃のほか、ウクライナへの武器供与や諜報活動による協力が残されている。しかし、大規模なサイバー攻撃は軍派遣と同様にロシアとの直接対決となり、エスカレートしかねない。また武器供与についても、輸送ルートがロシア軍によって封じられたら、今後、内陸のウクライナ軍へ届けるのは困難を極める。また、ウクライナ軍の指揮系統が混乱する中、情報提供による支援の効果は薄れていく。
その結果、バイデン政権はEU(欧州連合)や日本などと連携した経済制裁に頼るしかない。2014年クリミア併合後の制裁発動をめぐる、オバマ政権の失敗の経験を踏まえ、今回、バイデン政権は同盟国と経済制裁を入念に準備してきた。政権の情報によるとロシア軍のウクライナ侵攻の1カ月前には制裁リストが完成していたという。過去にないスピードでEUや日本をはじめ各国と連携して発動した強力な制裁の評価は高い。
経済制裁ではウクライナの政権交代は避けられない
だが、当然、ロシア側に死傷者をもたらさない制裁では、プーチン大統領の考えを変えるのは容易でない。変えられるとしても相当先のことになるであろう。バイデン大統領は2月24日の記者会見で制裁の効果について1カ月後に再度検証したいと語ったが、毎日、攻撃を受け戦争で一般市民の死傷者が積み上がっていく中、本来、ウクライナ国民は1日も待てる余裕はない。
今後の制裁強化と風評被害を考慮する欧米企業によるロシア事業の停止などで、徐々に同国経済がダメージを受けるのは確かだ。中長期的にはプーチン大統領に対し側近や経済苦難に陥ったロシア国民などからの圧力があるとしても、プーチン大統領が軍撤退を判断するとは限らない。いずれにしても、圧倒的な強さを見せるロシア軍を制裁で阻止することはできず、キエフ陥落とともにウクライナは政権交代の運命にある。
キエフ陥落の阻止は難しい中、アメリカはその後の巻き返し策を準備するしかない。ロシアがウクライナで傀儡政権を樹立した後、同国の反ロシア勢力はゲリラ活動を続けるであろう。彼らはウクライナ西部あるいは隣国ポーランドなど国外に拠点を置くことが想定されている。1980年代末にソ連軍がアフガニスタン撤退に追い込まれたように、反ロシア勢力支援を通じウクライナからロシアが撤退せざるをえない状況を創造することをアメリカは狙うであろう。したがってバイデン政権はウクライナ国民を完全に見捨てることはない。
だが、キエフ陥落後にアメリカ政府をはじめNATO諸国が反ロシア勢力を国外から支援をすることにはリスクも伴う。たとえば反ロシア勢力が身を置くポーランドなどにロシア軍が潜入し攻撃することで、NATO軍と直接対決するリスクもある。ウクライナへの派兵はしないことを明確にしているバイデン大統領だが、隣国での争いから戦争が拡大するおそれがある。
経済的に苦しくなるEUとの結束に亀裂も
またEUにとっては自らに跳ね返ってくる制裁の影響が大きいため、内部で時が経つとともに亀裂が生じ、アメリカがまとめてきた連携が崩れていくリスクもある。まさにこの欧米間の亀裂にプーチン大統領は期待しているとも指摘されている。
アメリカはすでに多くの制裁を発動済みであるが、まだロシアに対する制裁を強化する余地はある。クリミア併合後の対ロシア制裁を、国務省で作成した大西洋評議会のエドワード・フィッシュマン上席研究員によると、アメリカがロシアに科すことができる最高レベルの制裁のうち、バイデン政権は現在、7~8割の発動を発表済みだという。上記CNN世論調査で62%の国民がアメリカ政府はロシア軍を阻止するためにもっと対策をとるべきと回答している。
だが問題は残り2~3割の追加制裁にはエネルギー産業への追加制裁などが含まれ、仮にそれらも発動すればロシア経済だけでなく世界経済や自国経済にも大きく影響が及びかねないことだ。
パンデミックの影響ですでにインフレ率は40年ぶりの高さを示している。ウクライナ危機をめぐる世界のエネルギー価格の高騰で、アメリカ国民は痛みを感じ始めている。中間選挙に向けて共和党からは、バイデン政権のインフレ対策に批判が集まるであろう。バイデン政権は経済制裁でプーチン政権に圧力をかけたい一方、アメリカ国民の生活にも配慮が必要であり、妥協策はどちらも中途半端にしかねない。
一般教書演説で、ウクライナ対策についての場面では、バイデン大統領が民主党議員だけでなく、共和党議員からも拍手喝采を受け、国を団結することに成功したかに見える。だが、それは長続きしないであろう。
前述のようにアメリカ本土にウクライナ危機は脅威となっていないこと、そしてアメリカの関与が限定的であることからも、戦時中に大統領の下で国民が団結する「旗下集結効果(Rally ‘round the flag effect)」は期待できない。9.11アメリカ同時多発テロ事件後に同効果は見られ、当時、ジョージ・W・ブッシュ大統領の支持率は急上昇した。だが、ウクライナ危機は国難ではない。さらに、共和党内でいまだに影響力が絶大のトランプ前大統領は引き続きバイデン大統領のウクライナ対策を批判し、共和党の政治家が多数追随していることも、国民の団結を妨げる。
バイデン大統領のウクライナ対策については現在、43%の国民が支持し(IPSOS/ロイター世論調査、2月28日~3月1日)、支持率は前週から9ポイントも上昇しているが、まだ半数にも満たない。また、ウクライナ対策で評価が高まっていても、低迷する大統領支持率も43%で、これには変化が見られない。
コロナ、インフレで国民も疲れている
国民が最も注目しているのは経済政策そしてコロナ対策など身近な問題なのだ。ウクライナ問題はバイデン政権の評価を下げるリスクがある一方、評価を高める効果はない可能性がある。共和党は今後、中間選挙に向けて、バイデン大統領は政権発足からわずか1年強でアフガニスタンに加えウクライナという民主主義国家を失ったのだという批判を、テレビCMなどで展開するであろうとある共和党アドバイザーは予告している。
国民が最重視するインフレ問題に加え、徐々に国内の分裂のみならず、EUなどとの連携が崩れていけば、バイデン大統領就任時に期待されていた社会正常化とは程遠くなる。ウクライナ危機はバイデン大統領に、アフガニスタン撤退での失態後の名誉挽回の機会をもたらしたように見える。だが、戦争の長期化も予想される中、中間選挙で民主党が議会多数派を維持できるほどの支持率を大統領が回復するのは、難しいかもしれない。 国民が許さねえだろ
いったいいくらつぎ込んだんだよ
回収不可能なとこによ なぜ去年のソースでスレ立てを?
記事の見出しが「中間選挙」だし普通はもう選挙が終わったのを知ってるはずだが… >>8
今までの支援を貸付だった事にしていくらか回収すればええ😋 ソルダールやミサイル攻撃とリアタイでアノン向け記事ネタあるのに
タイムマシンやっちゃうセンスの無さが注目点かな 煽るだけ煽って金儲けしたら見捨てるのがアメリカの常套手段だからな岸田が金を貢いでるし次は日本かもな 結局負けるんじゃねって分析が支配的なのワロタ
なんのための戦争だったんだよマジで タイムマシン速報に釣られるプーアノンだらけでワロタ >>11
>軍事力の差からもキエフ陥落でロシアによる傀儡政権が樹立されるのは、もはや時間の問題との見方がワシントンの東欧・ロシア軍事専門家の間では支配的だ。
ウク信の話と全然ちがうじゃねーか!教えはどうなってんだ教えは! 中間選挙は終わったでしょ
タイムマシンスレタイ速報 >「ウクライナ国民は勇敢に対抗している。だが、今後数日、数週間、数カ月は彼らにとって厳しいものとなる」
今年はこれに数年を加えるのかしら? ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています