「若い人を採用しないと生き残るのはしんどい。でも、お金がついてこない」
NPO法人「東灘地域助け合いネットワーク」(神戸市東灘区)の村山メイ子理事長は、そう嘆く。
団体は震災直後から住民の安否確認などを担い、復興が進むにつれ、子どもの学習支援や障害児の放課後デイサービスなどを始めた。ただその間、スタッフの高齢化が進んだ。15人のうち9人が60代以上だ。
採算の取れない事業もあるが、家事支援など住民に寄り添う事業はやめられない。行政からの委託事業収入などでまかなうが、先は見通せない。若い人を雇ってSNSでの発信を強化し、寄付を集めたい。新たな収益源も見つけたい――。だが、「私たちはボランティア精神でやってきたから、若いあなたたちもね、というわけにはいかない」。
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