コーポレートガバナンス比較
アメリカ　ステークホルダー全体に配慮
日本　ストックホルダー（株主）配慮偏重

アメリカ　配当より投資優先
日本　投資を削って配当優先

日本の企業が稼げなくなったのは、金融ビッグバン以降株主偏重主義を導入して
設備投資と研究開発投資を削り配当に回したから
赤字でも配当するとかははっきり言って気違い沙汰

生産性の伸び自体は日本、アメリカ、フランスの比較で1%程度で大差がない
GDPには国民一人ひとりの給与も含まれるが、GDPは資本×生産人口×生産性、
投下資本がそもそも配当に削られて減る、特に外国株主の場合は資本が海外へ流出する
生産人口も下方圧力がかかっていたが無理矢理にでも女子を働かせ（結果少子化を促進したが）
また高齢者を労働に留める政策で一時的にだが下げ止めることは出来た

マリアンヌ・バートランド（シカゴ大学ブーススクールオブビジネス経済学教授)
『しかしもっと問題なのは、当時シカゴ派で主流だった、完璧に機能する市場においては株主にとって良いことは
社会にとっても良いことだ、という甘い考えだ。 残念ながらそういう完全な市場は経済学の教科書にしか存在しない』

これ以上の株主偏重を推し進めても得られるものはなにもない
岸田に一切期待できないのは、当初その軌道修正を主張していたのに、
圧力でもかかったのかむしろ強化方向へ舵を切ったから

少子高齢化と人口減少で投資リターンが見込めない日本で債権投資優遇と
資本の移動自由をさらに推し進めても、その先にあるのは
さらなる資本流出、投資原資の減少による企業の競争力低下でしかない