増加が指摘される発達障害児に十分な診療体制を提供し、子どもたちに対応する現場への支援策も拡充するため、名古屋市は二〇二三年度から、名古屋市立大病院（瑞穂区）と連携して発達障害総合診療研究センター（仮称）を開設する方針を固めた。
子どもの診療の優先枠を確保するほか、専門医らを通じて学校や支援機関などへの助言や研修に当たる。市は二三年度の一般会計予算案に事業費八千万円を盛り込む。 （鈴木龍司）
市によると、この分野での自治体と公立大学病院の連携は全国でも珍しい。発達障害児と家族を一体となって支える先進的なモデルを目指す。
センターは、市が運営費用を負担する寄付講座の形で同大病院に設ける。小児科医や精神科医、臨床心理士らが調査と研究に取り組み、医療体制の強化や関係先への支援プログラムの開発につなげる。
医療現場では診察や検査の希望者が増加し、待機を余儀なくされる子どもが目立つ。
センターは専門医の育成を担い、診療所や市の地域療育センターなどと連携して、学校から要請があった子どもが優先的に診察や検査を受けられる体制を整える。
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