中国、配車サービス含む「強国交通」アプリ投入へ－データ管理強化
中国は配車などさまざまなサービスを統合する政府が支援するアプリを投入する計画だ。論争を招いている事業分野に国が関与を強めることがうかがえる。
「強国交通」と呼ばれるアプリの対象者は公務員や国有企業の従業員になると、北京日報など複数のメディアが報じた。アプリは実証実験が完了済みで近く投入されるという。配車や運送、鉄道などの数十の運輸関連事業体がネット上で一本化される。
アプリの利用対象者が拡大されるかや、中国の配車サービスで圧倒的な市場シェアを占める滴滴グローバルの中国事業が最終的に含まれることになるのかどうかは不明。
政府は滴滴などモバイルアプリ運営事業者が個人や政府職員のネット上の活動から移動まであらゆる情報を収集していることを警戒。こうした懸念を背景に、政府は滴滴の調査に踏み切る決定を2021年に下した。
北京日報によると、このプロジェクトの担当チームは「利用者のデータセキュリティーとプライバシーを最大限保護する」と表明。データセキュリティーと配車サービス業界の「無秩序の拡大」という課題への対処を後押しするのが狙いという。無秩序の拡大という言い回しは、影響力を強めるインターネット巨大企業を締め付ける必要性を習近平政権が示唆する際によく用いる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-19/ROPP54T0G1KW01
