正午前の日銀の発表を受け、緩和の修正を見込んでいた金融市場は「逆回転」した。外国為替市場では円安が進み、午前中の1ドル＝128円台から、発表直後に一時131円台まで下落した。株価は上昇。日経平均株価の終値は2.5％高の2万6791円となった。金融政策の直接の影響を受けている国債市場では、午前に0.5％を超えていた長期金利（10年物国債利回り）が一時0.360％まで低下（国債価格は上昇）した。
単なる逆回転ではない。ポイントは公表文の「2の③」にある「共通担保資金供給オペ」の拡充だ。このオペは、金融機関が持つ国債や社債を担保に、日銀が低利で資金を貸し付けるもの。これまで期間2年・金利0%で行われていた同オペを、今後は「10年以内の期間」で「年限ごとの国債の市場実勢相場を踏まえ、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、貸し付けのつど決定する利率」で実行するという。
何のことか分かりにくいが、市場では「市場に低金利で資金を供給し、国債を購入するインセンティブを与える狙いだろう」（大和証券の末廣徹チーフエコノミスト）との見方が広がった。
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00288/011800036/
