https://www.sankei.com/article/20230119-LKSXIRZJFFMM7LDC4EQP6URZ2E/
子供政策「未来へ投資」 首相施政方針演説
岸田文雄首相が２３日召集の通常国会で行う施政方針演説の原案が分かった。「子ども・子育て政策は最も有効な未来への投資」として、安定財源の検討を進める方針を表明する。また、ロシアのウクライナ侵攻で国際秩序が危機にさらされているとして、議長を務める５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で国際秩序維持に向けた結束を呼びかける考えを示す。政府関係者が１８日、明らかにした。
首相はすでに、子供関連予算を倍増し、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明している。政府は１９日に新たに設置する検討会の初会合を開き、省庁横断での議論を本格化する。
演説では、６月の経済財政運営の指針「骨太の方針」策定までに子供関連予算倍増に向けた大枠を提示する考えを示す。
安全保障については、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保３文書」改定を受け、抑止力強化を図ると説明する。
外交をめぐっては、中国と「建設的かつ安定的な関係」を目指す方針を改めて打ち出す。
また、昨年の内閣改造後、閣僚４人が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題や「政治とカネ」の問題などで辞任したことを陳謝。被害者救済と再発防止に取り組む姿勢を示す。
首相が自民党総裁任期中の実現を目指す憲法改正については、国会での積極的な議論を改めて求める方向だ。
