公立小学校教員の2023年度採用試験の受験者が、全国で3万8641人だったことが各地の教育委員会への取材でわかった。文部科学省が昨秋公表した22年度採用試験の受験者数より約2千人少なく、教員の長時間労働が問題となるなか、受験者数の減少傾向に歯止めがかからない状況が浮かんだ。大分県では、受験者数の減少により異例の「定員割れ」が起きた。
23年度採用試験（22年度実施）について、公立学校教員の採用試験を実施する47都道府県と20政令指定市の教委、大阪府から教員人事権を移譲された豊能地区教職員人事協議会の計68機関に対して、文科省の例年の調査と同様に受験者数を尋ね、採用見込み数と合格者数も併せて聞いた。採用見込み数は退職者数などを加味して教委が決める数で、事実上の「募集定員」として試験実施要項などに記される数だ。
文科省の調査では、公立小教員の採用試験の受験者数は1993年度の3万4735人が過去最低で、94年度（3万7392人）まで3万人台だった。その後増加傾向が続いたが13年度から減少に転じ、昨年9月に文科省が発表した22年度採用試験の受験者数は、4万636人だった。
今回の取材で判明した23年度採用試験の受験者数は、それより1995人少ない3万8641人だった。地域別に見ると、全体の7割にあたる48機関で受験者数が22年度（文科省調査）を下回った。
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