昨年3月の韓国大統領選で、保守系の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と接戦を演じた進歩（革新）系最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表（58）が窮地に立っている。周辺での黒いうわさが絶えなかったが、ここに来て市長時代の汚職疑惑をめぐる検察の捜査が自身に迫っているためだ。来春の総選挙への影響も指摘されるが、本人は全面否定し、代表辞任の考えもない。なぜ強気でいられるのか。
検察は、李氏が2010年から18年にかけて、ソウル近郊・城南市の市長だった当時の数々の疑惑を捜査している。市の都市開発公社が発注した不動産開発事業をめぐる疑惑で、検察は李氏に出頭を求めており、28日にも任意聴取する予定だ。
検察は、李氏の意向を受けた公社側が民間業者に便宜を図り、計4040億ウォン（約430億円）の巨額の利益を得させ、市に損害を与えた疑いが強いとみる。見返りに、李氏の側近らが民間業者から428億ウォンを受け取る約束を交わしたり、大統領選の前年に選挙資金の支援を受けたりした疑いもあるとみている。
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