アメリカの起業家、イーロン・マスク氏による買収後、大規模な人員削減を進めている、ソーシャルメディア大手ツイッターについて、アメリカメディアは20日、社員数が買収前よりおよそ80％減少し、およそ1300人になったと報じました。これについてマスク氏は「誤りだ」と反論しています。
ツイッターでは、イーロン・マスク氏による買収後、差別的な内容の投稿が増えたことなどで広告の配信を控える企業が相次ぎ、広告収入が減少していて、コスト削減のため、買収以前およそ7500人いた社員の人員削減を進めています。
これについてアメリカのCNBCテレビは20日、ツイッターの社内資料の内容をもとに、大規模な人員削減で社員の数が買収前よりおよそ80％減少し、およそ1300人になったと伝えました。
このうち、エンジニアは550人を割り込んだとして、人員削減で投稿内容の安全を管理し新しい機能を導入することが難しくなるおそれがあると伝えています。
これについて、マスク氏は20日、自身のツイッターに「誤りだ。現役の社員はおよそ2300人いて、投稿内容の管理など安全対策を担当する部門には数百人の社員や数千人の契約社員もいる」と投稿し、反論しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230122/k10013956701000.html
