―共同声明の見直し論が一部で浮上している。
見直しには慎重さが必要だ。数カ月程度で結論を得られるような簡単な話ではない。金融政策や物価目標の在り方について、議論が熟すのを待った方がいい。総裁交代のたびに見直しを行うようになると、任期後半にかけて不要な思惑を生み出し、市場が不安定化する。悪しき慣例を残す。
―共同声明から１０年、政府・日銀が目指す２％の物価目標の持続的な実現には至っていない。
（大規模緩和という）社会実験をやっても物価は上がらなかったし、潜在成長率は下がった。真の課題に社会のエネルギーが向かわなかったという意味で、１０年間という時間を明らかに無駄に費やした。それでも、物価下落が低成長の原因ではないと理解が本当に行き渡ったか、やや疑問だ。
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