KADOKAWAは23日、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件について、外部の弁護士らで構成するガバナンス検証委員会（委員長・中村直人弁護士）による調査報告書を公表した。報告書は「贈賄罪に該当する可能性が高い行為があった」と指摘。「根底には上席者（とりわけ角川歴彦被告）の意向への過度の忖度（そんたく）とそれを醸成する企業風土があった」とした上で、「意思決定にかかる内部統制上の不備が存したことも原因の一つ」と断じた。 ガバナンス検証委は内部統制の強化に向け、執行と監督の区分の明確化による取締役会の改革などを提言した。KADOKAWAはこれを受けて具体的なガバナンス改善策を検討する。 角川元会長は2022年10月、大会組織委員会元理事の高橋治之被告側に計約6900万円の賄賂を提供したとして東京地検特捜部に起訴され、会長を辞任した。起訴状によると、KADOKAWAがスポンサーに選ばれることなどを高橋元理事に依頼し、その見返りとして元理事側に賄賂を支払ったとされる。角川元会長は勾留中で、贈賄への関与を否定している。
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