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すでに日本は先進国で最も物価の安い国となっています。例えばよく各国の経済力を測るための指数として使われるマクドナルドのビッグマックの価格でいえば、日本のビッグマック価格は3.38ドルで57ヵ国中33位。1位スイスの6.98ドルの半額以下であり、中国や韓国よりも安く、グアテマラ、ペルーと同水準です。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/23611359/
このビッグマック指数は半年に1度の調査なので、2022年1月の1ドル＝115.23円時点の調査ですが、8月現在の1ドル＝137円で調べ直すと日本は40位以下になってしまいます。ビッグマック指数ではなくスターバックス指数（スターバックスのトール・ラテ価格の各国比較）でも、ほぼ同じ結果が出ます。
平均賃金はアメリカのなんと半分以下…
各国の平均賃金を見ても、日本はOECD加盟35ヵ国中の22位で、韓国やニュージーランドよりも給料が低いとの結果が出ています。これは、物価が安いから給料が低くても平気という話ではありません。物価の違いを考慮した購買力平価ベースの平均賃金で、アメリカの半分強、韓国の9割強しかないのです。
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このグローバル経済の時代に、日本だけが低価格、低賃金を維持し続けていくことはできません。従業員や下請け企業が「頑張ります」と言っていられるのは、今はまだメーカーが原材料費を吸収して低価格を維持しているおかげで、まだ生活費がそれほど上昇していないからですが、いずれ吸収しきれなくなってなし崩しにインフレが進行すれば、低賃金への不満が一気に爆発することになるでしょう。
