少子高齢化時代、地方・ローカルにこそイノベーションの可能性があるのか。
『未来の年表 業界大変化』著者の河合雅司氏は「みんなで力を結集してやっていくという意味でも、地方の方がやりやすい。
少子高齢化が逆にステップアップするチャンスになる」と語る。
『未来の年表 業界大変化』では、乗り合いバスの赤字の実態や地域の商圏人口(周辺人口)を維持する必要性について解説している。
〈国交省の「2022年版交通政策白書」によれば、2020年度は乗り合いバス事業者の99.6％が赤字であった。
同年度の廃止キロ数は鉄道が146.6キロメートルに対し、路線バスは1543キロメートルだ。
路線バスの廃止キロ数は2010〜2020年度の累計で1万3845キロメートルに及ぶ。〉(『未来の年表 業界大変化』より)
乗り合いバス事業者は「99.6％が赤字」という衝撃的な現実があるものの、自動運転バスに置き換えが起き、
地方の商圏で経済効果を生み出す可能性がある。
『未来の年表 業界大変化』の第2部では、「『多極分散』ではなく『多極集中』で商圏を維持する」ことの必要性・重要性を解く。
〈人々がバラバラに住むことで商圏人口が著しく縮小したならば、企業や店舗は経営が成り立たなくなり、撤退や廃業が進む。
民間サービスが届かなくなればさらに人口流出が速まり、ますます企業や店舗の撤退、廃業が加速するという悪循環となる。
「多極分散」では行政サービスや公的サービスもコストパフォーマンスが悪くなり、国家財政や地方財政が悪化する。
やがて増税や社会保険料の引き上げにつながり、国民の可処分所得が低下するのである。
国交省の資料によれば、全国の居住地域の51.0％で2050年までに人口が半減し、18.7％では無人となる。
社会インフラや行政サービスを維持するには、ある程度の人口密度が必要なのである。〉(『未来の年表 業界大変化』より)
過疎化・無人化がますます進む地方で、少子高齢化を逆転の機会とできるか。まずは、「多極集中」を徹底するしかない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/fb7f5220bcb87ce26decc672b473ecafcbd8b877
