中国の印象、先進諸国でさらに悪化 世論調査
【6月30日 AFP】中国について「好ましくない」との印象を持つ人が先進国で増加しており、特に米国やドイツ、韓国などでは批判的な見方をする人が過去最多水準に上っていることが、29日に公表された世論調査で明らかになった。
調査は、米調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が19か国の成人2万4525人を対象に、2月14日から6月3日にかけて実施。
中国の軍事・経済力の増大や人権状況、新型コロナウイルス感染症流行の起源などをめぐる懸念が強まる中、ここ数年間にわたり同国に対する評価がさらに低下していることが示された。
中国の印象を「好ましくない」と回答した人が、米国では82％、韓国では80％、ドイツとカナダでは74％に上り、いずれも過去最高の割合となった。またこの割合は、日本では87％、オーストラリアでは86％、スウェーデンでは83％となり、各国の過去最高に近い水準だった。
特に韓国では、中国の評価が急激に低下した。中国は2017年、韓国が米国と共にミサイル迎撃システムを配備したことを受けて、韓国に対し経済報復措置を実施。米韓は、迎撃システムは北朝鮮に対応するためと説明している。(c)AFP
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