令和国民会議（令和臨調）は30日、政府・日銀の共同声明に関する提言を発表した。日銀の金融政策を柔軟化するため、異次元緩和の象徴となっている2%の物価目標を長期的な目標に据えることを提案した。政府内の一部では共同声明の見直し論が浮上している。令和臨調の政策提言をきっかけに、見直しの議論がさらに活発になる可能性もありそうだ。
令和臨調は2022年6月に発足した。企業経営者や学識者が集まって政策提言をする団体で、佐々木毅・元東大学長や増田寛也・日本郵政社長などが参加する。今回の提言は財政・社会保障部会の翁百合・日本総合研究所理事長、平野信行・三菱UFJ銀行特別顧問らがとりまとめた。
提言では政府・日銀の過去10年の政策効果を検証した上、新たな共同声明を結ぶよう求めた。政府と日銀の対応が長引く異次元緩和やばらまき的な財政支出、遅れる労働市場改革などを招いたとし、両者の関係の再構築による状況の改善を目指す。賃金上昇が続く持続的な経済成長を共通目標に、政府・日銀が一体となって改革を進めることを提案した。
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