（ブルームバーグ）： 米国では2022年、給料ぎりぎりの生活をしている消費者の割合が増え、増加分の大半は高額所得者に分類されることが最新の調査で明らかになった。
決済関連のデータと分析を提供するＰＹＭＮＴＳドット・コムと金融サービスのレンディングクラブがまとめた調査によれば、米消費者の約64％に相当する約１億6600万人が2022年末の時点で給料ぎりぎりの生活をしていた。
前年に比べれば３ポイント、930万人増加したことになる。このうち約800万人の年間所得は10万ドル（約1300万円）を超えていた。
昨年12月には、この所得層に分類される消費者の半分以上が給料ぎりぎりの生活をしているとしており、この比率は１年前から９ポイント上昇した。
調査に回答した消費者のうち、所得がインフレ率と同ペースを維持すると期待しているのは半分を割っており、今年はさらに厳しい状況となる可能性がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9adf98c9a31d1961203e951bc5d91404244f005e
