日本政府はロシアのウクライナ侵攻開始から1年を迎える24日に合わせ、先進7カ国（G7）首脳によるオンライン会議を議長国として開催する方向で調整に入った。実現すれば、岸田文雄首相が今年のG7議長として臨む初会合となる。対ロ制裁強化やウクライナ支援継続を確認。首脳声明を発表し、G7が結束して国際秩序を守り抜く決意を発信する方向だ。ウクライナのゼレンスキー大統領への参加要請も検討している。複数の政府関係者が1日、明らかにした。
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