米大統領、アプリ是正表明 高い手数料見直しへ法整備（共同通信）
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【ワシントン共同】バイデン米大統領は1日、アップルやグーグルなどの米IT大手がスマートフォンなどのアプリで利用者に多額の手数料を科していると問題視し、是正する方針を表明した。また、他社に不公平な条件を強いているとし、独占禁止法（反トラスト法）の改正などの法整備を議会に働きかける。
アプリの競争条件の是正は特に与党民主党で支持されているものの、米議会下院は野党共和党が多数派のため実現できるかどうかは不透明だ。バイデン氏は1日にホワイトハウスで開いた会議で「競争のない資本主義は資本主義でなく、単なる搾取だ」と訴えた。
