岸田政権「異次元の少子化対策」で高齢者に押し付けられる政治の失敗のツケ
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef3348e9bb4d3210bb810eeb810e0e7f7757fe43
少子化対策の受益者は子育て世代、負担者は高齢者になるが、高齢者世帯の家計にはそんな余裕はないのが現実だ。
年金支給額は今年4月から1.9％引き上げられ、夫が厚生年金、妻は国民年金の夫婦2人の年金モデル世帯では月額約4200円増えることになっている（夫婦とも68歳以上の世帯）。
額面は増えるように見えるが、年金の増額幅が物価上昇より低く抑えられるため、実際の生活は苦しくなる。
保険料負担も増える。75歳以上が加入する医療保険（後期高齢者医療制度）は、昨年10月から年金など一定の収入がある人（対象者は約370万人）が病院や薬局で支払う窓口負担は
1割から2割へと2倍に引き上げられたばかりだが、来年からはさらに保険料の上限が現在の66万円から80万円へと段階的に引き上げられる。
この保険料値上げは、政府が今年4月のこども家庭庁発足に合わせた目玉政策に打ち出した「出産育児一時金」の約10万円引き上げの財源にあてるためだ。
