2020年にバイデン大統領の息子ハンター氏のノートパソコンのデータが流出した件で、ハンター氏側の代理人は、司法省に書簡を送り、問題に関与した人物らに対する捜査をするよう求めた。

デイリーメールによると、代理人のアビー・ローウェル氏は、トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏、ルディ・ジュリアーニ元ニューヨーク市長とその弁護士ロバート・コステロ氏、パソコンが持ち込まれたデラウエアにある修理店のオーナー、ジャン・ポール・マック・アイザック氏への捜査を要請。マック・アイザック氏が、ジュリアーニ氏にノートパソコンのデータのコピーを渡したとし、ハンター氏は、個人情報が共有されることに同意していないと指摘した。

「この失敗した汚い政治的トリックは、ハンター氏のプライベートおよび個人情報の暴露、搾取、操作につながった」と主張したほか、「政治家らとニュースメディアが、違法にアクセスされ、コピーされ、配布され、操作されたデータを使って、真実をねじ曲げ、ハンター氏に危害を加えた」と非難している。

書簡は、マシュー・オルセン司法次官補（国家安全保障担当）に宛てられ、コンピューターまたは電子通信への不正アクセス、盗まれたデータの州間の輸送、脅迫を目的とした制限された個人データの公表など、これらを禁ずる法律に違反した可能性を指摘しているという。

捜査要請は、デラウエアの司法長官と連邦税務当局にも送られたという。ローウェル氏はさらに、FOXニュースにも書簡を送り、司会者タッカー・カールソン氏が、ウィルミントンにあるバイデン大統領の私邸で見つかった機密資料に、ハンター氏がアクセスしたと繰り返し発言したことは虚偽であり中傷だとして、謝罪と撤回を要求したという。

ハンター氏が公にデータを自分のものと認めるのはこれが初めて。書簡は司法省の捜査を約束しないものの、ハンター氏が法的戦略の転換を図ろうとしたものとみられる。

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