インタビュー：最先端半導体ラインに7兆円必要、政府と民間で＝東・ラピダス会長
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［東京 ２日 ロイター］ - 「日の丸半導体」復活に向け、日本の官民が連携して立ち上げたラピダス（東京都千代田区）の東哲郎会長は２日、ロイターのインタビューに応じ、２０２０年代後半にも目指す生産ライン立ち上げには７兆円程度の投資が必要になるとの見方を示した。３月にも試作ラインの建設予定地を決め、まずは春までに７０─８０人を採用する。
ラピダスは昨年１１月、トヨタ自動車やソニーグループなど日本企業８社が共同出資で設立した。旗振り役の経済産業省が７００億円を支援する。提携した米ＩＢＭと共同で加工線幅２ナノメートルの微細な最先端ロジック半導体を開発し、２０２０年代後半に日本国内の試作ラインで生産を始める。
東会長は「最先端の製造装置の確保などを含め２０２７─２８年までに７兆円程度の投資は必要」と語った。政府の支援と民間出資などを組み合わせて実現していく。
試作ラインの建設候補地は明らかにしなかったが、人材の取り合いが発生しないよう、すでに半導体産業が集積している場所は避けるとした。日本では主に東北や九州に集積しているほか、三重県や広島県、茨城県などにも工場がある。
１９７７年に半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンに入社し、９６年から同社社長を務めた東氏は、日本の半導体産業の盛衰を目の当たりにしてきた。
かつてはメモリーを中心に世界を席巻したが、米国との貿易摩擦や国内の家電産業の衰退とともに凋落。世界が線幅２ナノの領域に入る中、日本勢の生産技術は４０ナノが最先端と立ち遅れている。
東氏は現状を「危機的」と表現する一方、「あらゆる産業がデジタル化するなかで、（日本で）半導体（産業の支援を）やらないと産業競争力がなくなるとの危機感が高まっている」とし、ラピダスの設立・立ち上げには「追い風」と語った。「ロシアによるウクライナ侵攻や、台湾有事の可能性などから、（政府は）半導体支援に強い意志を固めている」と述べた。
