「南海トラフ地震」現行の対策見直しに着手 内閣府
「南海トラフ」沿いで想定される巨大地震を巡り、政府が検討会を設置し、現在の対策の見直しに着手しました。
南海トラフ巨大地震モデル・被害想定手法検討会座長、平田直東大名誉教授：「南海トラフの巨大地震はいつ起きても地震学的にはおかしくない」「適切な備えを社会がすることは喫緊の必要性があると」
南海トラフ地震を巡っては、2014年に「防災対策推進基本計画」が策定されました。
計画では「想定される死者数を最大33万人から8割減らす」などと掲げられ、政府や自治体が防災対策を進めてきました。
達成目標は10年を区切りとしていて、内閣府は9年経った今年、検討会を設置し次の計画策定に着手しました。
これまでの政策の状況の確認や被害想定の見直しなどが進められます。
谷防災担当大臣は、「来年春ごろをめどに計画の見直しを行いたい」としています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ee39576de10e7fd7d6fbd19a386c1653738c8c77
