女性たちの間に「上昇婚」の志向が存在しているとしても、それを理由にして、女性たちの賃金や収入を制限したり、女性たちの行動や選択をコントロールしたりすることは認められない。
上昇婚に関する議論には、「そもそも上昇婚志向はほんとうに女性たちの間に存在するかどうか」「存在するとすればその理由は何であるのか」「特定の地域や時代に限定されたものであるのか、文化を超えて存在する普遍的なものであるのか」といった様々な論点が存在する。
なお、「女性が上昇婚を望まざるを得ないのは男女間の賃金格差が原因であり、賃金が男女平等である場合には上昇婚志向は消滅する」と反論される場合もあるが、すくなくとも日本においては学歴や年収の高い女性であっても自分よりも同等以上の学歴や年収の男性と結婚したがる傾向が存在することは、様々な調査によって指摘されている。
しかし、その理由がなんであろうと、「女性は（高収入であっても）自分より収入の高い男性と結婚したがる」という傾向はあくまで統計的なものだ。
おそらく、女性の上昇婚志向は低収入な男性が結婚できないという状況を生み出す原因のひとつではあるだろう。
しかし、個人としての女性たちが、自分たちの性別の統計的な傾向が原因で生じている問題の責任を負うべきだとは限らない。
また、統計に注目すれば「女性は高収入の男性を望んでいる」と見えるとしても、個々の女性の選択においては収入以外の点に魅力を感じて結婚している可能性がある点に留意すべきだ。
たとえば、高学歴な女性が同じく高学歴な男性に魅力を感じるのは、会話の内容や価値観が合うからかもしれない（一般に学歴と収入は比例していることを考慮すると、結果として「高収入の女性は高収入の男性を求める」ということになる）。
あるいは、高収入な男性はコミュニケーションやユーモアや気配りの能力も高く（これらの能力が高い人は営業や世渡りがうまく収入も上がるだろう）、女性は収入ではなくそちらに魅力を感じているかもしれない。
各々の女性たちが魅力を感じた相手と結婚した結果、統計的には「女性は高収入の男性と結婚する」という傾向が表れるかもしれないが、それは女性たちの選択を一面的に解釈したものだという可能性がある。
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