1955年[1]、長崎県西海市生まれ[7]。父親は炭鉱労働者。閉山のため東京、神戸に移住[8]。兵庫県立神戸高等学校を経て[7]、一橋大学経済学部・一橋大学社会学部卒業。全日本学生自治会総連合（全学連）委員長を務め、学費値上げ反対闘争を率いた[8]。大学の経済学部卒業後の社会学部への学士入学は全学連での活動継続が主目的だったため、入学試験での面接ではどう回答するか苦労したという。
日本民主青年同盟（民青同盟）役員、日本共産党国会議員秘書、政策委員、政治・外交委員会副責任者、安保外交部長を歴任。2001年7月の第19回参議院議員通常選挙に比例区から立候補[9]、落選。
党月刊誌『議会と自治体』2005年5月号に、論文「9条改憲反対を全国民的規模でたたかうために」を寄稿[10]。いわゆる自衛隊活用論をめぐって、幹部会委員長志位和夫から批判を受け、政策委員長小池晃らと1か月近く議論した[10]。意見の相違は埋まらなかったものの、同論文中に自衛隊が違憲と明記されていない点では合意し、同誌翌月号に自己批判文を掲載した[10]。
2006年、日本共産党中央委員会勤務員を退職、かもがわ出版に入社した[8]。改憲的護憲論を主張し[11]、護憲派の立場からジャーナリストとして活動する[12]。
2013年11月、かもがわ出版編集長を退任し、かもがわ出版編集主幹に就任。[13]
2023年2月、党首公選制を求めた発言が問題視され、党規約違反につき除名処分を受ける[14][15]。
松竹伸幸
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E7%AB%B9%E4%BC%B8%E5%B9%B8
