造船会社の元労働者や遺族ら11人が、船舶の内装工事や検査業務でアスベスト（石綿）の健康被害を受けたとして、国に国家賠償を求め、近く大阪、札幌地裁に提訴する。造船業で働く人の石綿の健康被害は、建設業に次ぐ規模だ。だが、建設業とは違い、国の給付金制度の対象になっていない。原告らは、救済制度の早期整備も訴える方針だ。
船舶での石綿は、船室や機関室の天井や壁材のほか、エンジンやボイラーに貼り付ける断熱材、配管への吹きつけなどで使われてきた。2002年に原則使用禁止、06年に全面使用禁止となった。船舶の解体や修理作業では飛散の可能性があり、業界団体はマニュアルを策定するなどして注意を呼びかけている。
厚生労働省の発表によると、造船の製造や修理作業で石綿の健康被害を受け、労災や遺族給付の支給の決定を受けた人は、現在の公表方法に変わった07年度以降で1886人。建設業の6444人に次いで多い。
石綿被害を巡っては、最高裁が21年、建設業の労働者らの被害について、国と一部建材メーカーの賠償責任を認定。建設業の労働者らについては救済のための給付金制度ができた。
だが、厚労省によると、造船作業は給付金の支給対象ではないといい、原告側弁護団は「造船業は補償の枠組みから取り残された。個別に訴訟を起こすしかない」としている。
弁護団によると、原告は1953年～03年ごろ、船舶の内装工事や検査業務を手がけ、肺がんや中皮腫を発症した労働者やその遺族ら。従業員のマスク着用を造船会社に義務付けるなどの対策を怠ったとして、国に約470万～1430万円の賠償を求める方針だ。
原告団に加わる兵庫県内の80代男性は、神戸市内の造船会社で69年から約20年間、石綿を含む建材の切断や壁への貼り付けの仕事をした。退職後の2015年に肺がんと診断され、肺の一部を切除した。「自分と同じような人たちが補償を受けられるような仕組みを、国に整えてほしい」と求めている。
大阪アスベスト弁護団は平日午前10時～午後6時、石綿被害の無料法律相談を受け付けているほか、11日には態勢を強化して緊急のホットラインを実施する。相談はフリーダイヤル（0120・966・329）へ。（森下裕介）
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