共産党は、党内部の「民主的」手続きを経た決定については、全党で一致して統一行動をとる「民主集中制」を組織原則としている。小池書記局長は６日の記者会見で「党を攻撃する分派活動と見なさざるを得ない」と処分の正当性を主張した。
この動きに、他党からは批判の声が上がっている。 自民党の茂木幹事長は６日の記者会見で「我が党ではいきなり除名処分ということはあまりない」と述べた。日本維新の会の馬場代表は「民主的選考をやるべきだという意見を排除することは、共産が国会で言っている姿勢と正反対だ」と指摘。国民民主党の玉木代表は「民主主義の政党ではなく全体主義の政党と思われても致し方ない」と語った。
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