日本政府が欧州諸国などから廃止せよと批判されてきた死刑制を維持するという立場を改めて確認した。.
6日、共同通信によると、日本の齋藤健法相は同日、衆議院予算委員会で死刑制について「廃止するのは適切ではない」と述べた。
齋藤法相は「凶悪な殺人が今も絶えない」とし「非常に重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては死刑を課すしかない」と説明した。彼は死刑制廃止に否定的な日本国内の世論も死刑制を維持する主な背景だと言及した。
日本政府は、2008年に東京都心で通行人7人を死亡させた既決囚加藤智大（39）の死刑を昨年7月に執行している。
2021年10月に発足した岸田文雄政府では、同年12月に続き2度目の死刑が執行された事例だ。
高校卒業後、運送会社職員と派遣勤労者などを転々とした加藤は休日の2008年6月8日昼12時30分頃、東京秋葉原駅付近の大通りにトラックを運転して突進し通行人をはね、
その後、車から降りて周辺の買い物客を凶器でなりふり構わず刺した。
この犯行で通行人7人が死亡し、10人が負傷した。彼は犯行前にインターネットに劣等感と挫折感を吐露し「もし彼女がいたら、私は自分の職業を捨てることもなかっただろう」と書いた。彼は逮捕された後は「人を殺そうと秋葉原に行った。誰でも良かった」と供述した。
これに先立ち、日本政府は1995年に東京の地下鉄駅でサリンガステロを起こした新興宗教団体であるオウム真理教の麻原彰晃教主ら関係者13人に対する死刑を2018年に執行した。
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