スポーツ庁 大規模競技大会の組織委員会のガバナンス指針案 公表
https://news.yahoo.co.jp/articles/11928f19326be6fe555095c4f5c86272fd3c3b33
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる汚職事件を受けて、再発防止策を検討してきたスポーツ庁のプロジェクトチームは、大規模競技大会の組織委員会のガバナンスに関する指針案を作成し、公表しました。
指針案は、大会の開催期間にあわせて準備をしなければならないといった大規模競技大会の組織委員会における特有の事情を考慮して、新たに作成したということです。
具体的には、▼組織委員会の役員の選考の際には公正性を確保するために「役員候補者選考委員会」を設置することや、▼役員に対しても「コンプライアンス研修」を実施すること、▼民間企業からの出向者と出向元の企業との間で利益相反関係が生じやすいため、「利益相反管理委員会」といった役員から独立した機関の設置などを求めています。
スポーツ庁では今後、スポーツ団体や経済団体などの意見を聞いた上で、3月中に指針として確定させる予定です。
