東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、400億円規模とされる本大会業務の契約金額が、
談合が疑われる企業が提出した見積もりのみを基本に設定されたことが関係者への取材で判明した。
国などの随意契約は公平性の観点から複数社から見積もりを取る「相見積もり」が適切とされるが、
本大会業務は専門性を理由に特命随意契約による「1社見積もり」となっていた。
専門家は「企業側の『言い値』で契約金額が高止まりした可能性がある」と指摘する。
https://mainichi.jp/articles/20230210/k00/00m/040/317000c
