【日本終了】有識者「2024年から経常収支赤字が構造的に定着し、国富流出する一方の国になる」 [237216734]
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次期日銀総裁:植田和男氏「経常収支、高齢化の影響これから」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0140H0R00C23A2000000/
日本経済の急速な高齢化が家計貯蓄を、ひいては経常収支黒字を大きく減少、あるいは赤字化させるのではないかという議論がなされて久しい。
しかし図にあるように、日本の経常収支は、1980年代半ばから40年間ほど、バブル期と東日本大震災後の時期を除いて、国内総生産（GDP）比2～4%の大幅な黒字を維持してきている。図にない2022年には、原燃料価格の高騰を主因に貿易収支の赤字が拡大、海外からの旅行者が途絶えたこともあって、経常収支黒字も大きく減少し、秋までの急速な円安の一因にもなった。それでも、22年通年ではGDP比で2%前後の経常収支黒字が記録されたとみられる。
中長期的な観点から対外収支の動向を考察する場合、いわゆるISバランス論が有効であることが多い。その基本は、経常収支黒字は国内の各部門の貯蓄超過額（貯蓄－投資）の総和に等しいという関係である。もちろんこの関係を現実のデータにあてはめた場合、この式は恒等式であり、様々な因果関係がその背後で作用している。それでも、この式に基づいてデータを眺めることで、貯蓄や投資の動きが経常収支に影響を与えるメカニズムをしばしば発見できる。
図に経常収支黒字とともに家計部門と企業部門の貯蓄超過額のGDP比を示した。途中で国民所得統計の基準年度の変更があり、データは連続的ではないが、全体の傾向を把握できる。家計・企業のほかに政府部門の貯蓄超過額が合わさって経常収支と等しくなるが、民間部門の動きに注目するために、政府部門の動きは省略している。
当初の経常収支黒字は企業部門の投資超過（マイナスの貯蓄超過）を家計部門の貯蓄超過が上回っていたことによる。しかし、1990年代半ば以降、成長率の低下、高齢化進展等により家計の貯蓄超過は2010年過ぎにかけて低下傾向が続いた。それでも経常収支黒字が続いた理由は、国内での投資機会縮小により企業部門が貯蓄超過に転じたことである。
13年ごろにはいったん家計の貯蓄超過が（同時に東日本大震災の影響もあり経常収支黒字もほぼ）消滅した。その後高齢化が一段と進み、貯蓄超過が大きくマイナスに転じ、経常収支も赤字に陥る可能性もあるとの見方が強かったように思われる。
13年以降、日本経済の立ち直りとともに、企業部門の投資も回復し、その貯蓄超過は減少に向かう。そのままであれば、一段と進行した高齢化が家計貯蓄、さらには経常黒字の減少を引き起こしていたはずである。ところが経常収支は13年をボトムに回復し、それを支えたのは家計の貯蓄超過の拡大だった。なぜこのようなことが起こったのか。
13年からの10年間における家計部門をめぐる際立った動きは、高齢者と女性の労働参加率上昇である。65～74歳の高齢者の労働参加率は13年前後の30%台前半から最近では40%台前半に10%前後上昇した。女性の参加率のいわゆるM字カーブもほぼ消滅に至っている。
17年10月の日本銀行「展望レポート」によると、この時期に労働市場に参加した高齢者、女性は、貯蓄率が高いという傾向がみられる。すなわち、働いている高齢者は年金のみが収入の高齢者に比べて、共働き世帯は片働き世帯に比べて、貯蓄率が高いという結果が報告されている。このような貯蓄率の高い人が主体の労働供給と所得が増えたため、この10年間の家計貯蓄率は高齢化でも若干の上昇傾向がみられ、経常収支黒字の支えとなったわけである。
24年以降、いわゆる団塊世代は全員75歳を超えて仕事をやめ、本格的な貯蓄食いつぶしの時期に入っていくことが予想される。より不確実性は高いが、女性の労働力化率上昇もこれまでのようなペースでは進まない可能性がある。
このような労働供給サイドの動きは、賃金の中長期的な動向に重大な影響を与えると思われるが、本稿で分析してきたような家計貯蓄、そして国際収支にも無視できない影響を及ぼすと考えられる。足元、コロナ禍で積みあがった家計貯蓄がコロナの収束動向次第では、大きく取り崩されて消費に向かう可能性もあり、以上で議論してきた中長期的な動きに短期的に拍車をかける可能性にも留意が必要だろう。
日本は、戦後築いてきた対外債権を取り崩して生きていくターンに入るようです 俺らはまだ親の遺産食い潰し世代って事だな
Z世代こそ真のサバイバルの開始点
有識者
「米国の経常収支赤字がどれだけ続くか予測はしないものの、誰が想像するよりも長く続くと確信している。
経常収支赤字も双子の赤字も持続可能である。
諸外国がもうドルを貯蓄しないと決め、アメリカ人が外国産の安価な製品や環境を破壊する石油を本当に欲しがらないと決めるまで、持続可能だ。」
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じゃあ、日本はどうなる？ クルーグマン大先生（ノーベル経済学賞）
「国債の金利が成長率を下回ってれば持続可能だよ」
「日本は人口減少によって今後成長率が更に落ちるから、時間の問題で金利が上回るよ」
「破綻だね」
詰み！ 数年で日本の貯蓄超過が解消されるとは考えにくい
日本の貯蓄超過の大部分が企業と富裕層
とにかくケチでカネを使わない人たちだから 外務省「このままでは日本は世界から孤立する。これまで以上に援助しなきゃ（発狂）」 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
