ETHやUSDTなどは商品か
米商品先物取引委員会（CFTC）は13日、ニューヨーク南部地裁に、FTXグループと、FTXのサム・バンクマン＝フリード前CEOの商品取引法違反を認定することを求める書類を提出した。その中で、イーサリアム（ETH）は「商品（コモディティ）」だと改めて定義している。

仮想通貨は、「交換媒体、口座単位、価値の貯蔵手段として機能する、価値のデジタル表現」とした上で、CFTCは次のように説明した。

ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、テザー（USDT）などを含む特定のデジタル資産は米商品取引法のもとで「コモディティ」である。

一方で、CFTCのロスティン・ベーナム委員長は1日、プリンストン大学で開かれた仮想通貨関連のイベントで「コモディティとみなされるべき仮想通貨はビットコインのみだ」と述べていた。

10月時点ではベーナム氏は、イーサリアムもコモディティである可能性を示唆する発言を行っており、CFTCの中でもイーサリアムの位置づけは定まっていない模様だ。

米国では、仮想通貨を「証券」とみなして監督したい米証券取引委員会（SEC）と、「コモディティ」として規制したいCFTCの間で監督権限争いが行われている状況である。

SECに対しては、その内部からも、一部の仮想通貨プロジェクトについて明確なガイドラインを提供せずに「未登録証券」であるとして法的執行措置により取り締まってきたことに対する批判の声がたびたび聞かれる。一方で、これまでのところはCFTCの方が仮想通貨に好意的な姿勢を示してきた。

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