政府は17日、外国人材受け入れに関する関係閣僚会議を開き、知識や技術に優れた海外人材の獲得を促進するため、受け入れ制度の拡充策を決定した。現在「高度専門職」の在留資格の取得要件は複雑だが、「特別高度人材制度」を新設し、年収2千万円以上で修士号を持っているなど、よりシンプルな要件で同資格を認め、優遇措置も設ける。国際的な人材獲得競争が活発になる中で「選ばれる国」を目指す。
会議で松野博一官房長官は「トップレベルの能力がある方に、現行より拡充した優遇措置を認めるものだ」と述べ、円滑な受け入れに向け、周知を図るよう求めた。
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