東京五輪・パラリンピックの事業を巡る談合事件で、東京地検特捜部が独禁法違反（不当な取引制限）の罪で、広告最大手電通や広告業界2位の博報堂など6社を立件する方向で検討していることが22日、関係者への取材で分かった。広告会社の東急エージェンシー、イベント制作会社のセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション（FCC）、セイムトゥーが含まれる。

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