お前ら「年収４００万とか上級だろｗ」ぼく「（仲間！？）おれも３３歳で去年の年収３５５万だったわｗ」お前ら「え低、あっ・・・」 [782460143]
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お前らって貧乏キャラしてるだけだったんだな
日本郵便と製造業の不二越が最低評価…賃上げ実現のために政府がやるべきこと
https://news.yahoo.co.jp/articles/8772222c323ed2a03dadf2104c3e525a9eaad3a0
日本の賃金は20年以上にわたって停滞してきた。その結果、日本の賃金は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国の中で24位と落ち込んでいる。
デフレ下で実質賃金がプラスになったせいで、日本では賃上げへの取り組みが他国に比べ活発でなかったことが災いした形だ。
だが、昨年12月の消費者物価指数（CPI）が前年比4％増と41年ぶりのインフレになるなど、足元の環境は大きく変化しつつある。
2月7日に発表された昨年の毎月勤労統計調査によれば、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9％の減少だった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価が3.0％増と賃金の伸びを上回る状況となっている。
こうした中、春の労使交渉が2月から本格的に始まっている。
進まない「中小企業の賃上げ」
今年は、例年とは異なり賃上げについて好意的な論調が支配的になっているが、その先鞭を付けたのが経団連だった。
経団連は1月中旬、今年の春季労使交渉に向けた経営陣の基本スタンスを示す「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」を公表し、賃上げの検討を企業に促した。
経労委は報告書の中で「『生産性が低いから賃金を上げられない』というこれまでの姿勢を改め、『賃金のベースを引き上げることで生産性を高めるインセンティブにする』という発想の転換をすべきだ」と提言している。
思い切った賃上げで優秀な人材を確保し、商品やサービスの質を高めるという、賃上げを起点にした成長戦略を策定することを企業に求めていることが話題となっているが、筆者が注目したのは「賃上げは『企業の社会的な責務』だ」と位置づけ、「中小企業の賃上げには適切な価格転嫁が不可欠だ」と強調している点だ。
賃上げの機運が高まっているものの、中小企業の賃上げの状況は相変わらず芳しくない。
全国の中小企業約2300社を対象に商工組合中央公庫が昨年11～12月に実施した調査によれば、今年の賃上げ率は1.98％になる見込みであり、昨年の実績（1.95％）とほぼ同じだ。
中小企業の賃上げ率が伸び悩む主な要因は価格転嫁が進んでいないことにある。
日本商工会議所の昨年11月の調査によれば、企業の9割が「価格転嫁できていない」又は「一部できていない」と回答している。中小企業が大企業以上に原材料コストの高騰に苦しんでいるのにもかかわらず、である。
日本の雇用の7割を担う中小企業の賃上げ率は、安倍政権の下で「官製春闘」が始まった2014年以降で見ても、大企業を下回って推移している。
賃上げによるデフレ脱却が期待されているが、中小企業が賃上げできる環境を整備しなければ、「絵に描いた餅」に終わってしまうだろう。 「下請けイジメ」企業を名指し
このような現状に危機感を抱いた政府は、これまでタブー視されることが多かった「民間企業間の商取引」にメスを入れ始めている。
経済産業省は2月7日、取引先の中小企業との価格上昇や転嫁に後ろ向きな大企業を実名で公表した。調査の手順や内容は以下のとおりだ。
最初に15万社の中小企業を対象にアンケート調査を実施し、10社以上の中小企業から取引先として名前が挙がった約150社の大企業をピックアップした。次に選定された大企業について（1）コスト上昇の何割について価格転嫁に応じたか（転嫁状況）と（2）交渉に応じたか（交渉状況）を調査したところ、日本郵便と不二越（製造業）の2社が最低の評価だった。
経済産業省は毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」に指定し、中小企業を対象に価格交渉の進捗などを調査しているが、今回のように「下請けイジメ」をしている大企業を名指ししたのは初めてだ。
公正取引委員会も昨年末、「下請け企業との間で取引価格に転嫁するための協議を行わなかった」として13社・団体の名前を公表した。小林健・日本商工会議所会頭の出身母体である三菱商事の子会社なども名を連ねていたことから、経済界で激震が走った。前述の経労委の報告書はこの結果を反省して作成された可能性がある。
政府の取り組みは一歩前進だが、公表された事例は氷山の一角に過ぎない。
日本銀行が公表した1月の企業物価指数は前年比9.5％増と高止まりの状況が続いており、政府は価格転嫁の実態についてさらに監視の目を厳しくする必要がある。
価格転嫁は喫緊の課題だが、大企業と中小企業の問題はこれにとどまらない。
大企業と中小企業との間の収益力の格差が20年以上前から指摘されているが、筆者は「利益の配分が大企業に偏りすぎている」との思いを禁じ得ないでいる。
昨年8月に発表された法人企業統計調査によれば、企業が上げた利益から税金や配当などを差し引いた内部留保（利益剰余金）は2021年度末に516兆4750億円と初めて500兆円を突破した。内部留保の大部分は大企業が保有していると推計されている。
大企業が利益を独り占めするのではなく、貢献度に応じて中小企業に適切に分配し、賃金格差の解消に努めることも必要不可欠だと思う。
デフレからインフレとなった今、中小企業の賃上げのための環境を一刻も早く整備することが肝心だ。政府は長年の懸案であった「下請けイジメ」を包括的に把握し、その是正に全力を尽くすべきではないだろうか。
嫌儲では普通だと思ってたのに転職しろよとか真摯に言われて悲しくなったわ 月最低でも手取りで15万は必要だが逆に言えば額面年収250万あれば生きていける
けど安定性とか諸々含めると450万は必要
色々やってたら600万になった さすがに30超えで400ないとかどうなん
最底辺クソ田舎サラリーマンだけど超えたぞ 底辺ごっこしてる上級の板だって何度も言ってるのになんでガチの底辺が紛れ込んでくるん？ 違うぞ
33歳で355万というそこそこ普通の収入のあるおまえへの嫉妬だぞ
>>13
なんだ、やっぱりそういうことか・・・
まあ、お前ら何か人生のアドバイス欲しかったら何でも答えてやっからよ、次からは嫉妬じゃなくて質問してくれや 355万とかそのくらいのリアルな線が最も嫉妬されるんだよ
800万ならハイハイ嘘松とか、どうせ激務で大変なんだろうって感じだしな 33歳だけど公務員の給与所得は600万くらい
これに株と駐車場経営の所得が上乗せされる 東京の中卒でも職歴なしでも出来る万年募集の建築業界でも手取り22万は越える
つまりそれ以下は底辺の中の更に底
人ですらない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
