政府が検討している「児童手当の所得制限の撤廃」をめぐり、自民党の萩生田政調会長は新婚世帯への住居支援を優先することが少子化対策に繋がるとの考えを示しました。
萩生田氏はきょう午後、さいたま市で開かれた自民党の式典で挨拶し、少子化対策として、公営住宅の空き家を新婚カップルに貸し出しできるように制度を変更すべきだと主張しました。
その上で、「児童手当の所得制限の撤廃」で必要となると想定されるおよそ1500億円の予算について、「1500億（円）あるんだったら、（公営住宅の）たたみやお風呂やトイレを新しくしてあげたい」と述べ、新婚カップルへの住宅支援に優先して取り組むべきだとの考えを示しました。
