外務省の国際協力支援策
大部分が軍事用途
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-23/2023022302_03_0.html
外務省が政府開発援助（ＯＤＡ）とは別に国際協力の枠組みを新設し、他国への武器供与を可能とする支援策を進めようとしている問題で、
同省の担当者が「大部分が軍事的用途の支援になる」ことを明らかにしました。２１日に行われた日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ、今井高樹代表理事）主催の院内集会での発言。
新たな支援の枠組みは政府が昨年末閣議決定した「国家安全保障戦略」で、「同志国の安全保障上の能力・抑止力の向上を目的」とし、
「軍等が裨益（ひえき）者（受益者）となる新たな協力の枠組みを設ける」などと明記したもの。２０２３年度予算案に２０億円が計上されています。
