岸田文雄首相は24日、官邸で開いた物価高対策を話し合う「物価・賃金・生活総合対策本部」の会合で、電気料金の抑制に向けた検討結果を3月中に取りまとめるよう西村康稔経済産業相に指示した。

　大手電力会社が目指す電気料金の値上げについては、あらゆる経営効率化を織り込むよう求め「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な査定による審査」を行うよう指示した。

　また、野村哲郎農相に対しては、小麦と飼料の価格高騰対策として、それぞれ激変緩和措置を講じるよう指示した。

　物価高対策や賃上げの実現を巡り、統一地方選を視野に入れた対策拡充を求める声が強まっている。

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