プーチン大統領、モルドバの主権認定を撤回…親露派地域併合への地ならしか
ロシアがモルドバの親欧米政権転覆を狙っているとの疑惑に続き、モルドバの親ロシア派地域トランスニストリア（沿ドニエストル共和国）を併合する可能性も浮上している。
トランスニストリアはウクライナ南西部と国境を接しており、ロシアが併合すればウクライナ最大の港湾都市オデッサ、さらにウクライナが先日奪還したヘルソンなど南部の要衝を攻撃する拠点になりそうだ。
ロイター通信は22日（現地時間）「ロシアのプーチン大統領は前日、トランスニストリア地域に対するモルドバの主権を認めた2012年の政令を撤回した」と報じた。
トランスニストリアは旧ソ連崩壊直後の1991年、モルドバ編入に反対し独立を宣言したモルドバの親ロシア派分離主義勢力が支配する地域だ。
1992年には独立を認めないモルドバ政府軍との内戦も起こった。当時ロシアは双方による休戦協定を仲裁し、兵力を派遣して新たな武力衝突を防いだ。
ロシアは2012年「トランスニストリアの特別な地位を決定する際にモルドバの主権と領土の保全、中立的な地位に基づき分離問題を解決する方策を模索する」という内容の政令を布告した。
当時米国や欧州連合（EU）など国際社会が「ロシアがトランスニストリアを併合すれば、モルドバに対する主権侵害（侵略）行為とみなす」として圧力を加えたためだ。
これは「トランスニストリアに対するモルドバの権利を認め、ロシアは一方的に併合しない」との約束として受け取られた。
モルドバの現地メディアは「今回の政令撤回でロシアによるトランスニストリア併合の可能性がこれまで以上に高まった」との見方を示している。
https://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2023022480010
