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元毎日新聞記者 西山太吉さん死去 沖縄返還巡る日米密約を報道
沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けた元毎日新聞政治部の記者、西山太吉さんが24日、心不全のため北九州市の介護施設で亡くなりました。91歳でした。
西山さんは山口県下関市の出身で、慶応大学を卒業後、昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。
昭和47年の沖縄返還をめぐって本来アメリカ側が負担する軍用地を田畑などに戻す費用を日本が肩代わりする「密約」が交わされたことをうかがわせる外務省の機密文書を手に入れ、日米間で大詰めの交渉が行われていたさなかに報道しました。
政府は、密約を否定する一方で、文書が漏えいしたことを問題視し、西山さんは機密文書を外務省の女性職員から違法に入手したとして逮捕・起訴され、有罪が確定しました。
その後、アメリカで密約があったことをうかがわせる外交文書が公開され、西山さんは大学教授らと国に対して密約に関する外交文書を公開するよう求める裁判を起こしました。
裁判のなかでは、沖縄返還交渉当時の外務省のアメリカ局長が証人として出廷し、密約があったことを認めたものの、平成26年に最高裁判所が西山さんらの訴えを退けていました。
親族によりますと、西山さんは2か月ほど前から北九州市の介護施設に入所していたということです。
24日、心不全のため亡くなりました。91歳でした。
西山さんが報道した「密約」とは
昭和47年の沖縄返還を前に、日米両政府は「沖縄返還協定」を締結し、この中では、核兵器の撤去費用などとして日本がアメリカに3億2000万ドルを支払う一方、軍用地を田畑などに戻す費用はアメリカが負担するとされました。
しかし、西山さんは、原状回復のための費用、400万ドルを日本が肩代わりするという「密約」があったことをうかがわせる機密文書を入手し、返還交渉が大詰めを迎えていた昭和46年6月、その内容を報道しました。
昭和47年3月、当時の社会党の議員が、国会審議の中でこの文書のコピーを示します。
政府は、「密約」の存在を否定する一方で文書が漏えいしたことを問題視。
西山さんは、外務省の女性職員をそそのかし、違法に機密文書を入手したとして国家公務員法違反の罪で逮捕・起訴されました。
1審は「取材の目的は正当だった」として無罪を言い渡しましたが、2審では一転して有罪となり、その後、最高裁判所で有罪が確定しました。
日本政府が密約の存在を否定する中、平成12年以降、アメリカで密約の存在をうかがわせる公文書が相次いで公開されます。
西山さんは「密約を隠すための不当な起訴だった」として国に賠償と謝罪を求める訴えを起こしたほか、ジャーナリストや大学教授とともに文書の公開を求める裁判も起こしました。
このうち、文書の公開を求めた裁判では、1審で沖縄返還交渉当時の外務省のアメリカ局長が証人として出廷し、密約があったことを認め、裁判所は国に公開を命じましたが、2審は「すでに廃棄された可能性が高い」として訴えを退け、最高裁判所も上告を退けたため敗訴が確定しました。
また、賠償と謝罪を求めた裁判は「訴えを起こせる期間は過ぎている」として、敗訴が確定しています。
一方、平成21年の政権交代で誕生した鳩山政権は外務省に「密約」についての調査を命じ、外務省はアメリカで公開された文書について「作成されたかどうか確認できなかった」としました。
外務省の調査をもとに密約問題を検証した有識者委員会は、関連文書から、アメリカ側が原状回復費用を支払う形をとりながら、実際には日本側がその財源を負担する了解があったという交渉の経緯は明らかだとして、広い意味での「密約」はあったという報告書をまとめています。
江川紹子さん「今に至る沖縄の問題考える上で大事な事実」
ジャーナリストの江川紹子さんは「西山さんが明らかにしなければ、永久に明らかにならなかったかもしれない事実を表に出した功績は大きい。基地の問題などがいろいろと続いている中で、今に至る沖縄の問題を考える上でも大事な事実であり、本当に大きな仕事をされたと思う」と話していました。
その上で「特定秘密保護法ができ、国家の秘密と国民の知る権利とのせめぎ合いは今後もあると思う。そういう時にジャーナリストはどうあるべきか、司法はどうあるべきかを考える上でこの事件は避けて通れず、今に至るいろんな宿題を残していったと感じる」と話していました。
