https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2023-02-26/2023022605_04_0.html
マレーシア政府は２４日、富裕層への課税を強化する２０２３年予算案の修正案を議会に提出しました。
中・低所得層への支援策を維持し、ぜいたく品やキャピタルゲイン(資産売却益)への課税によって歳入を確保します。
財務相を兼任するアンワル首相は議会での演説で、「富が富裕層とエリートに集中していることを考えれば、
予算の分配が低・中所得層に集中するのは適切だ」と述べ、富裕層に「連帯責任」を負うよう求めました。
２３年の予算案は前政権が昨年１０月に提出。１１月の総選挙で政権交代したアンワル政権が修正案を提出しました。
前政権が検討していた消費税の再導入について、アンワル氏は物品サービス税などの課税対象の広範な消費税を実施する計画はないと述べました。
歳出総額は３８８１億リンギ（約１１兆６０００億円）で、燃料への補助金、零細企業の減税、貧困層への現金支給などは維持されます。
今後、所得税制を改正し、低・中所得者層は２％の減税、高所得層は最大で２％の増税とします。
ぜいたく品とキャピタルゲインへの課税は近く立法化します。アンワル氏は「今より累進的な税制にする」と述べました。
アンワル氏は行政の効率化によって浪費を最小限に抑え、財政再建を進めると表明。
国内総生産（ＧＤＰ）比の財政赤字は、当初案の５・５％から５％へ縮小させました。
