アベノマスクの単価はいくら？　「黒塗り」で開示した国の対応が焦点

総額260億円を投じた事業の「単価」は、いくらだったのか――。政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク（通称・アベノマスク）の単価や発注枚数の情報を「黒塗り」にして開示した国の対応の是非が争われた訴訟の判決が28日、大阪地裁（徳地淳裁判長）で言い渡される。

アベノマスクは2020年4月、安倍晋三首相（当時）が全世帯への配布を表明し、約260億円をかけて1億3千万枚を配った。神戸学院大の上脇博之教授は同年4～5月に情報開示請求し、納入業者との契約書などが開示された。「単価が143円（税込み）になる連絡があり」などと記された文書はあったが、実際の単価や発注枚数の情報が黒塗りにされたため、同年9月に開示を求めて提訴。単価や発注枚数について「明らかになっても支障がない情報」「すべて開示した上で、アベノマスク政策の是非を議論するべきだ」などと訴えていた。

国側は「今後マスクを調達する際、仕入れ交渉で不利になる」と反論し、請求を棄却するよう求めた。

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