記事中で、元信者の仲正昌樹・金沢大教授（思想史）は〈公判で関係がある議員の名前を出せば、世間にマイナスイメージを与えられる。以前のような関係に修復できないのなら、道連れにする、くらいの覚悟ではないか〉と話している。

　実際、信者や関連団体はこれまで、富山市や大阪府、北九州市など5自治体を提訴。教団側は、決議によって議員の紹介が得づらくなり、議会への請願が著しく困難になった、などと訴えている。富山市以外の4自治体では4月に議会選を控えている。やはり狙いは、選挙戦を展開する議員への“攻撃”なのか。ジャーナリストの鈴木エイト氏はこう言う。

「教団側は訴訟を通じて“教団との関係を断つ決議に賛成するなら、関係のある議員を暴露するぞ”と牽制しているのでしょう。地方議会での決議を繰り返されると、教団側は請願が難しくなるだけでなく、自治体の公共施設が使用できなくなるなど、さまざまな問題に直面しかねない。今後、公判や会見などで密接な関係にある議員を名指しで暴露し、決議への賛成をためらわせるつもりではないか。統一選を意識しているのは明らかです。最も大きな“被害”を被るのは、密接関係にある自民党でしょう」
https://news.yahoo.co.jp/articles/d78e6369b848233b02a2967367443558da9f4a81